事業計画の概要

許可申請には詳細な事業計画書が求められます。
しかし、特に新規の許可申請の場合、まだ産廃業としての活動をしていない場合もあり、たとえば品目ごとの運搬量などを訊かれても分からない場合もあると思います。その場合は、事業の規模（たとえば運搬車両の台数）から推測して記載するほかなく、結果的に申告した数字と実際の数字がずれることもあります。
もっとも、たとえば予定運搬先についてはその品目を処理することができる施設であることが必要ですから、その施設がその品目の処理を行う許可を取ってい
て、かつ、実際に活動し適切に処理しているか、品目ごとに調査する必要があります。