事業目的

定款や登記事項証明書には事業目的が記載されています。法人は事業目的に記載された範囲内でしか活動できませんから、事業目的に産廃業に関する記載がなければ産廃業を行うことができません。
しかし、事業目的に産廃業について直接明記している会社は必ずしも多くありません。
そこで、他の事業目的から産廃業を行うと解釈できる場合（たとえば、「建設業」が目的に記載されており、それに加えて「その他本業と附帯関連する一切の事業」などの記載がある場合）は、事業目的に産廃業が含まれることを認めてもらえる場合があります。
詳しくはご相談ください。